住宅ローン借り換え諸費用の条件

住宅ローン借り換え諸費用の条件は?

諸費用イメージ

住宅ローンの借り換えを考える際には、まずメリットを考えるものです。

 

もちろん色々なメリットがあり、中には返済期間を延ばして低負担に切り替えたいという場合もあるでしょう。

 

ただし、完済を早めて金利を圧縮したいという考えの人も多くいます。つまり、金利の低いローンに借り換え、繰上返済もしやすいようにして支払い総額を減らしていこうという目的の元に借り換えを検討するわけです。

 

しかし、借り換えによるメリットを考慮する際には、借り換えに伴って発生する費用を計算に入れるようにしましょう。

 

意外にその費用は大きなものになりますから、この諸費用を条件に加えずに金利と返済期間だけでメリットを計算してしまうと、折角借り換えをしたのにほとんどメリットがない・・・と言うことにもなりかねません。

 

では、どのような費用がどの位かかるのか考えましょう。

 

まず、借り換えをするだけで国に税金を納めなければなりません。これは契約書貼付印紙税と呼ばれ、5千万円以下の借り入れであれば2万円が必要です。

 

もし5千万円を超える場合は6万円の印紙が必要になります。

 

次に必要になるのが事務手数料と呼ばれる費用です。これは、金融機関が新たにローンを組むために必要な事務手続きを行うための費用で、住宅ローンを組むときには新規・借り換えの別なく徴収されるものです。

 

数万円程度が一般的ですが、中には10万円以上の事務手数料が必要になる金融機関もあります。

 

金利が低いのに事務手数料が高いという場合もありますので、全体として幾ら借り換えに費用がかかるのかよく計算したいものです。

 

また、事務手数料は借り換えの借入金額に対するパーセンテージで計算される場合もあります。

 

次に必要になるのは保証料です。これは、借入金額が大きい住宅ローンを焦げ付かせないために信用保証会社を利用する際必要になるものです。

 

意外とこの保証料の金額は高く、30年ローンだと60万円近くすることも珍しくありません。

 

借り換えの際に必要な費用の大部分を保証料が占めていると言っても過言ではありません。

 

これが準備できない場合も多いと思いますが、実は保証料不要を謳っている金融機関も増えてきており、これらを利用すれば借り換えのために費用を圧縮することが出来ます。

 

他にも抵当権設定に必要な登録免許税や司法書士報酬が費用に含まれます。さらに、以前の住宅ローンを繰上返済するための手数料が加算されて、借り換えのための費用が算出できます。


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